ホーム > 東税だより 令和7年
<新リース会計基準と税制>
昨年9月に新リース会計基準が公表されたことに伴い、令和7年度税制改正において所要の改正が行われました。
この改正による留意点のうち、借手の処理を中心にご紹介します。
<外国人向け免税制度>
現行制度の外国人旅行者に対する消費税免除制度(いわゆる免税店制度)は、令和8年11月から「リファンド方式」への移行が決まっていますので、詳しくご紹介します。
<防衛特別法人税が創設されました>
令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、防衛特別法人税の納税義務者となり、防衛特別法人税確定申告書の提出が必要となります。
<基礎控除の見直し等>
令和7年12月に行う年末調整など、令和7年12月以後の源泉徴収事務に関する事項を中心にQ&Aとして国税庁のホームページに掲載されている事例を紹介します。
<賃上げ促進税制の適用における留意点>
今回は、「賃上げ促進税制」のうち中小企業者等向け制度を確認します。3月決算法人の場合、基本的に令和7年3月期から適用されます。
<令和7年度税制改正大綱>
今年度の税制改正で最重点事項とされておりますが、「賃上げと投資が優先する成長型経済」への移行に対応し、またそれを更に成長させていくための税制改正の中からご紹介します。