ホーム > 個人情報保護方針

　当事務所の基本テーマは「バランス」です。善悪、表裏、債権債務など世の中に二面性のあるものが数多く存在する以上、「バランス」は重要であると言えます。個人情報保護の観点から見ても、すべての情報を保護してしまうという偏った考え方ではなく、公開すべきものは公開するという柔軟性、つまり相対する考え方の「バランス」をとることが大切です。

また、「迅速・正確・明瞭・工夫・守秘」を執務基本とし、所員一人一人が「バランス」感覚を持って、個人情報の重要性を認識し、保護していく事を社会的責任として捉え、執務基本の中の「守秘」を実践していく為にも以下の通り個人情報保護方針を策定し、これを実行・継続・改善していく事を宣言致します。

1. 個人情報の取得、利用及び提供に関しては、その目的を明確にし、業務の範囲内で必要な限度においてこれを行います。また、目的外利用が行われないような仕組みを構築し、運用致します。
   
   
2. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針、及びその他の規範については周知徹底し、遵守致します。
   
   
3. 個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩及び不正アクセス等のリスクを回避する為に、人的、物的システムに対して情報セキュリティ対策を講じ、予防並びに是正を行います。
   
   
4. 個人情報に関する苦情･相談が発生した場合は、個人情報管理責任者を中心とし、速やかに対応致します。
   
   
5. 個人情報保護の為に、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、これを適切に運用、管理していく中で、業務内容の変化に応じて継続的に見直し、改善致します。

制定日　　 　平成17年 3月1日
最新改定日 平成23年11月1日

東秀優税理士事務所
所長　東　秀優

個人情報保護相談窓口　:　個人情報保護管理者
　　　　　　　　　　　　  〒862-0950　熊本市中央区水前寺1-21-47
　　　　　　　　　　　　  TEL 096(383)3600
                    　　　　　　FAX 096(383)3678
　　　　　　　　　　　　  E-mail tax@exbala.com

当事務所では、下記の業務を行う際に個人情報を取得し、利用させて頂きます。ただし、下記に挙げる目的以外で個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨を明示し、同意を頂いた上で取得、利用致します。
また、個人情報をご提供頂く事は任意ではありますが、ご提供頂けなかった場合には、下記の業務を行えないことがあります。

(1) 税務会計業務
税金の申告書作成、提出代行、会計帳簿記帳代行と指導、決算書類の作成　など

(2) 付随業務
建設業許可申請、建設業経営審査書類の作成、医療法人設立認可申請書類の作成、給与計算、年末調整　など

(3) 保険代理店業務
各種生命保険、損害保険の設計やご提案　など

(4) 所員の個人情報管理業務
所員採用時の面接、所内緊急連絡網の作成、所員健康診断結果の管理　など

尚、当事務所では下記の方法で個人情報を取得させて頂く場合がありますが、目的以外の使用は致しません。
①電話の通話内容録音
目的：内容の正確な把握や適切な回答・対応を行う為
②防犯カメラの録画
目的：１階駐車場、玄関口、建物内各フロアにネットワークカメラを設置し、防犯を行う為。

当事務所は、個人情報を上記目的の範囲内で外部に委託する事があります。

当事務所は、下記の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示、または提供致しません。

(1) お客様の同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
(4) 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合

当事務所で保有する個人情報について、お客様から開示等の請求があった場合には、適切な本人確認の手続きを経た上で開示等を実施致します。その際、ご本人とその代理人以外の第三者からの請求については、合法的な要請がある場合を除いて、請求に応じません。

(1) 開示等の申し出先　：　上記「個人情報保護相談窓口」までお申し出下さい。
(2) 書面の記入　：　当事務所所定の「個人情報（開示･訂正･削除･停止等）申請書」をご記入頂きます。
(3) ご本人（又は代理人）確認　：　身分証明書（運転免許証等）をご提示頂く場合があります。
(4) 手数料　：　徴収致しません。
(5) 通知　：　受付から一ヶ月以内に当事務所所定の「個人情報（開示･訂正･削除･停止等）通知書」により、対応内容等につきましてご連絡致します。

当社では、個人データの取扱いについて、以下の安全管理措置を講じる手順を策定し運用しています。

①個人データの取扱いに係る規律の整備
・個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄などのプロセス毎にリスクを認識し、リスクに応じた対策を講じる手順を確立・維持する規律を策定

②組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者（個人情報保護管理者）を設置
・個人データを取り扱う従業員及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化
・個人データの漏えいの事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門による内部監査、外部の第三者機関による監査を実施

③人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する遵守事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載した上で誓約書の取り交わしを実施

④物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退出管理及び持込機器等のネットワークへの接続制限を行うと共に、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難、紛失等を防止するための措置を実施

⑤技術的安全管理措置
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

苦情の申し出先及び当事務所が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称は下記の通りです。

一般財団法人　日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
TEL : 03-5860-7565
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ : 0120-700-779
URL : http://www.jipdec.or.jp
※当事務所の業務内容等に関する問い合わせ先ではございません。