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東税だより
当事務所で月に1回発行している情報誌です。
令和7年
令和6年
<住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等>
今回は、国税庁のホームページに掲載されている「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらましより住宅取得金等資金の贈与を受けた場合について、概要を紹介します。<新NISA>
従来のNISAについて見直しが行われ、抜本的拡充・恒久化された新たな制度、新NISAが令和6年1月1日から開始されておりますので、詳しくご紹介します。
令和5年
＜インボイス制度の質疑応答＞
インボイス制度が施行されて2ヶ月ほどがたち、様々な疑問が生じてきています。そこで今回は、国税庁のホームページより「多く寄せられるご質問」を参考に3点掲載致します。
＜税務行政のDXについて＞
国税庁の目指すべき姿と取組の方向性について示した「税務行政の将来像2023」について発表されました、税務を起点とした社会全体のDXを進める取組について具体的に解説します。
＜インボイス制度開始＞
国税庁ホームページに掲載されている「消費税の仕入税額制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の中から4つの事例をまとめてご紹介します。
＜令和5年度税制改正について＞
今回は改正があった中から、教育資金の贈与、結婚子育て資金の贈与、特定資産の買い替え制度、インボイスの中小企業の特例についてお知らせ致します。
＜賃上げ促進税制＞
令和5年3月決算法人（個人事業主の場合は令和5年分の所得税）から、新たな制度の適用となりますが、今回は、中小企業向けの制度についてご紹介します。
＜NISAの拡充、恒久化＞
令和5年度税制改正大綱では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISA制度が改正される予定ですので、ご紹介致します。
令和4年
＜法人版事業承継税制について＞
後継者が事業を承継時、円滑な事業承継と継続のため、法人版事業承継税制と個人版事業承継税制がありますが、今回は法人版事業承継税制について要約してご説明致します。
＜成年年齢引き下げによる税務への影響＞
令和4年4月1日から民法の定める成年年齢が18歳に引き下げられました。今回は、それに伴う税務への影響について一部をご紹介します。
令和3年
＜電子取引を行った場合の電磁的記録の保存義務＞
電子帳簿保存を採用していない企業等にも関係する電子取引を行った場合の、電磁的記録の保存義務についてご説明致します。
＜新型コロナ対策税制＞
国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応、申告や納税などに関して寄せられた質問等に対しFAQを取りまとめており、随時更新されています。
今回は、その中から助成金等の計上時期について紹介したいと思います。
＜中小企業における設備投資税制の延長等＞
今年度の税制改正では、「中小企業経営強化税制」の適用期限を2年間延長し、利便性向上のため適用の前提となる計画認定手続が柔軟化されましたので、ご紹介致します。
＜適格請求書等保存方式＞
令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が導入されますが、適格請求書発行事業者の登録は、令和3年10月1日から開始されます。
＜令和3年度 税制改正大綱より＞
令和2年12月10日に「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。前回に引き続き、この大綱の中から個人課税に関する3項目についてご紹介します。
＜令和三年度税制改正大綱における拡充・見直し＞
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について。
他、税制改正の見直しについてご紹介致します。
令和2年
＜配偶者居住権の創設＞
平成28年の民法改正により、配偶者の居住を保護するためその居住していた建物に引き続き居住できる権利、配偶者居住権という概念が創設され、令和2年4月1日から施行されましたので、詳細をご紹介致します。
＜令和二年度 消費税法の改正＞
令和2年4月に消費税法等の一部が改正されました。今回は、改正のうち「居住用の取得等に係る仕入れ税額控除制度の適正化」について見ていきたいと思います。
＜固定資産税・都市計画税の減免＞
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税の減免についてご紹介します。
＜新型コロナウイルス感染症 緊急経済政策における税制措置＞
緊急経済政策の一環で、税制措置が支援策として盛り込まれました。国会で法案成立することを前提に税制措置案をご紹介します。
＜オープンイノベーション促進税制の創設＞
令和2年の税制改正では、投資促進のためオープンイノベーション税制が創設される予定です。また、エンジェル税制についても改正の予定となっています。今回は、この2点についてご紹介致します。
＜令和2年度税制改正で規制される措置等＞
①居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除
②国外中古不動産に係る不動産所得の損益通算
③法人設立ワンストップサービス開始
について、ご紹介致します。
平成31年・令和元年
＜消費税増税に伴い減税となるもの＞
消費税が食品等の軽減税率の適用があるものを除き10％に引き上げられましたが、それに伴い自動車や住宅の取得により軽減または優遇される措置を改めてまとめました。
＜みなし仕入率改正と課税売上高計算方法の変更＞
軽減税率開始に伴い、簡易課税制度におけるみなし仕入率の見直しも行われました。また、農家の方は売上計上についても計算方法が変わり、注意が必要となりますのでご紹介します。
＜キャッシュレス決済によるポイント還元制度＞
消費税率10％引上げに伴う需要変動の平準化やキャッシュレス対応による利便性向上のため、引上げ後の一定期間に限り実施される還元事業についてお知らせします。
＜消費税税率改定に伴う経過措置②＞
前月号にて、請負工事等と資産の貸付に係る経過措置について紹介しました。今月号は、さらに具体的にQ&A方式にて経過措置についてご紹介致します。
＜消費税税率改定に伴う経過措置＞
2019年10月1日から新消費税法が施行される予定となっていますが、新税率の適用にあたっては経過措置が設けられています。その中で今回は、請負工事等と資産の貸付に係る経過措置を紹介します。
平成30年
＜年末調整～配偶者（特別）控除～＞
平成30年分の年末調整では「配偶者（特別）控除」制度について大きく変更がなされています。今回は、その変更点についてご紹介します。
＜軽減税率制度の対象ってなに？＞
平成31年10日1日から消費税の軽減税率制度がスタートします。今回は軽減税率の対象かどうか日常生活の疑問点を中心にポイントを押さえてみます。
＜所得拡大促進税制の改正＞
平成30年税制改正においては、中小企業向けと大企業向けで、その適用要件や税額控除等が異なるため中小企業向けの内容を見ていきたいと思います。
＜居住用財産を譲渡した場合の課税の特例制度＞
居住用財産を譲渡した場合には、いくつかの特例制度があり要件も其々ですが、その中から平成30年度税制改正の内容と、その譲渡した場合に検討される主な課税制度について紹介します。
平成29年
＜事業承継の際の贈与税の納税猶予及び免除制度＞
円滑な事業承継を支援するための税制の特例で、先代経営者からの贈与により後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予及び免除されます。
＜所得拡大促進税制＞
平成29年度税制改正において、企業に更なる賃上げインセンティブを与える機能を強化する観点から、高い賃上げを行う企業への支援が強化されました。今回は、中小企業に対する取扱いについてご紹介致します。
＜配偶者控除・配偶者特別控除の見直し＞
平成30年分以後の所得税、平成31年度分以後の個人住民税について適用されます、配偶者控除・配偶者特別控除の改正についてご紹介致します。
＜法定相続情報証明制度・条件変更改善型借換保証について＞
5月29日より施行されます法定相続情報証明制度、並びに資金繰りがひっ迫している企業の支援策として実施されております、条件変更改善型借換保証についてご紹介致します。
＜現物給与の取扱いについて＞
課税対象となる給与は、金銭だけではなく経済的な利益（現物給与）も含まれますが、今回は、この現物給与となるもの、またそのうち非課税とされるものについて解説します。
＜平成29年度税制改正大綱決定＞
平成28年12月8日、平成29年度税制改正大綱が正式決定されましたので、中小企業に影響があるものを中心に、一部をご紹介致します。
平成28年
＜個人版災害損失特別勘定・まだ適用できる即時償却と税額控除＞
災害損失特別勘定の所得税の取扱について、並びに中小企業者等に対する即時償却と税額控除についてご説明致します。
＜中小企業者等に対する機械装置の固定資産税減税制度＞
平成28年度税制改正により、中小企業者等が取得する機械装置について一定の手続きを行った場合、原則3年間、固定資産税が2分の1に減額される特例が設けられましたので、ご紹介致します。
＜全徳の人は得難し 一失あれば一徳あり ＞
全てに優れた人を得ることは難しいが、どの人にも必ず短所もあれば長所もある。短所ばかりを見るのではなく、長所を見つけてそれを生かして用いなければならない。
＜障害者控除認定制度と平成28年税制改正から二つのポイント＞
障害者控除認定について、並びに改正となりました中小企業が取得した新品の機械装置の固定資産税の軽減について、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例についてご紹介致します。
＜確定申告＞
今年も確定申告の時期となりました。
この「確定申告」は、一般に所得税の申告、納付の意味で使われます。
1年間に得た所得の総決算であり、毎年2月16日から3月15日までに行うこととされています。
平成27年
≪財産債務調書≫
所得金額2千万円超の人が確定申告書と一緒に提出すべき「財産債務明細書」が、平成27年度税制改正において「財産債務調書」へと名称が変わりました。
提出すべき人が少なくなりますが記載事項は詳細になっていますので、
詳しくご紹介致します。
≪相続税のあらまし≫
平成27年1月1日から相続税改正により、基礎控除額等が大幅に減少され、これまで相続税がかからなかった人まで、相続税がかかるようになりました。
そこで今回は、相続税のあらましを簡単にご紹介致します。
≪NISAの拡充≫
平成27年度税制改正において、NISAの拡充が行われました。
大きな柱として、「ジュニアNISAの創設」、「現行NISAの投資上限額引き上げ」の二つの改正内容についてご紹介致します。
≪民法改正法案≫
民法の抜本改正が120年ぶりに行われることとなりました。今回の民法改正は、経済取引の基本である契約関係全般に及びますので、詳しくご紹介致します。
≪受取配当等の益金不算入制度の改正≫
平成27年度税制改正において、法人税率の引き下げに伴う財源確保のため、受取配当等の益金不算入制度について見直しが行われましたので、ご紹介致します。
≪国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し≫
現在、海外からのインターネット等を通じた電子書籍・音楽・広告の配信やクラウドサービス等の役務の提供には消費税が課税されていませんが、改正により消費税が課税されることとなりましたので、ご紹介致します。
平成26年
≪給与所得者の特定支出の控除の特例≫
給与所得者が各年において特定支出をした場合、その年中の特定支出の額の合計額が、給与等の収入金額の区分に応じ、それぞれに定める金額を超えるときは、確定申告により給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度がありますので、ご紹介致します。
≪所得拡大促進税制の見直し・拡充≫
所得拡大促進税制は、平成25年度の税制改正で創設されましたが、今年度の改正で使いやすいように要件が緩和されましたので、内容と改正点をご紹介したいと思います。
≪平成26年度税制改正・4月1日より施行≫
平成26年度税制改正案は、3月20日に国会を通過し、4月1日から施行されました。
今回は、改正項目と消費税についてご紹介致します。
≪扶養義務者からの「生活費」・「教育費」≫
平成25年12月12日に扶養義務者から生活費や教育費の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&Aが国税庁より公表されましたので、この一部をご紹介致します。
平成25年
≪不動産の取得に係る税金≫
これまで取り上げました平成25年度税制改正法案は、さる3月29日可決、成立されました。今月号では、不動産を取得した場合に係る税金について、今回の改正もふまえご紹介したいと思います。
≪消費税率の引上げに伴う経過措置≫
平成26年4月1日（施行日）からの消費税率引上げに伴い、指定日（平成25年10月1日）の前日までの間に締結した契約に基づき取引が行われている一定の場合には、施行日以後も旧税率によることとする経過措置が設けられている事についてご紹介致します。
平成25年を迎えるにあたって 平成25年新春号
「挑戦」チャレンジ、前向きの姿勢
平成24年
≪復興特別所得税の源泉徴収≫
平成25年1月1日から施行される「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」についての二つの例をご紹介致します。
≪年末調整に係る改正点≫
平成22年度税制改正において、生命保険料控除の額について改正されるとともに、介護医療保険料控除が創設され、平成24年分の年末調整から適用されることとなりましたのでご紹介致します。
≪法人税法における当初申告要件・適用額の制限の改正≫
平成23年12月2日以後に確定申告の提出期限が到来する法人税について適用されます、当初申告要件・適用額の制限の改正点についてご紹介致します。
≪住宅取得等資金の贈与税の非課税≫
平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合においての「新非課税制度」についてご紹介致します。
≪復興特別税制≫
平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための特別措置法が公布され、「復興特別法人税」及び「復興特別所得税」が創設されましたので、ご紹介したいと思います。
≪消費税改正に伴う税務≫
平成23年6月に消費税法の1部が改正されました。
このうち、適用開始時期が平成24年4月、平成25年1月となっている主な改正内容について、今一度ご紹介致します。
≪減価償却資産二百％定率法における経過措置等≫
平成24年4月1日以後取得する定率法を選定している減価償却資産に適用される償却率が、定額法の償却率の250％から200％の償却率に引き下げられましたので、ご紹介します。
≪更正の請求の改正≫
申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたときには「更正の請求」という手続きによりその訂正を求めることができます。
この「更正の請求」について次のような改正がありましたので、ご紹介致します。
≪社会保障・税一体改革大綱閣議決定≫
政府は、平成24年2月17日の閣議において「社会保障・税一体改革大綱」を決定しました。
今回はこの大綱の「第四章税制抜本改革における各税目の改正内容等」を紹介致します。
≪還付申告≫
確定申告とは、1月1日から12月31日までのすべての所得を計算し、翌年2月16日から3月15日の間に申告することにより源泉徴収などで納めた税金の過不足を精算するものです。今回はこれに関連し、納め過ぎた税金の還付を受ける場合の還付申告についてご紹介します。