定期的な打合せにより会計内容のチェックや指導・相談を行い、月次決算書の作成を行います。
会計ソフトは、多くのソフトウェアの使用経験もありますので、適宜対応可能です。
より効率的、効果的な経理処理やシステムの活用を共に考え、会計業務負担の軽減に努めています。
経理事務作業のアウトソーシングも応じています。

決算予測及び税務対策を重視しており、決算報告に向けて、決算月の２カ月前に決算及び納税予測を行い、経営者のご要望や不安を解消し、税制改正に対応したバランスのよいアドバイスを実行しています。

税務申告業務では、さまざまな優遇措置などの税制の検討を行い、適正な申告書を作成します。
PDCAサイクル（Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善））を活用して、決算報告では、次期予測を検討し、適切な経営アドバイスを行います。

随時税務関係の届出の提案、作成、提出を行います。
消費税関係の届出書の提出の判断は、特に複雑になっています。
顧問先様の経営状況に合わせてアドバイスを行います。
また、建設業等の経営事項審査書類、医療法人の決算届などの各種届出書作成にも対応いたします。

給与計算および給与明細の作成を行っています。
必要に応じて社会保険労務士のご紹介をいたします。

事業計画(資金計画)作成や創業資金調達の助言など、医療法人を含め各種法人の設立についてのご支援をいたします。

各種補助金に関する情報のご提供から、申請書類作成に関するご支援をいたします。

新認定医療法人制度の活用や、特例事業承継税制など、適宜有利な優遇税制を検討し、アドバイスを行います。
Ｍ＆Ａ支援機関として登録していますので、M&A、後継者問題にお悩みの方もご相談ください。

税務調査の際は、経験豊富な税理士、国税ＯＢの顧問税理士が対応いたします。