ホーム > 東税だより 令和3年
<電子取引を行った場合の電磁的記録の保存義務>
電子帳簿保存を採用していない企業等にも関係する電子取引を行った場合の、電磁的記録の保存義務についてご説明致します。
<新型コロナ対策税制>
国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応、申告や納税などに関して寄せられた質問等に対しFAQを取りまとめており、随時更新されています。
今回は、その中から助成金等の計上時期について紹介したいと思います。
<中小企業における設備投資税制の延長等>
今年度の税制改正では、「中小企業経営強化税制」の適用期限を2年間延長し、利便性向上のため適用の前提となる計画認定手続が柔軟化されましたので、ご紹介致します。
<適格請求書等保存方式>
令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)が導入されますが、適格請求書発行事業者の登録は、令和3年10月1日から開始されます。
<令和3年度 税制改正大綱より>
令和2年12月10日に「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。前回に引き続き、この大綱の中から個人課税に関する3項目についてご紹介します。
<令和三年度税制改正大綱における拡充・見直し>
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について。
他、税制改正の見直しについてご紹介致します。