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東税だより 令和2年
令和2年
＜配偶者居住権の創設＞
平成28年の民法改正により、配偶者の居住を保護するためその居住していた建物に引き続き居住できる権利、配偶者居住権という概念が創設され、令和2年4月1日から施行されましたので、詳細をご紹介致します。
＜令和二年度 消費税法の改正＞
令和2年4月に消費税法等の一部が改正されました。今回は、改正のうち「居住用の取得等に係る仕入れ税額控除制度の適正化」について見ていきたいと思います。
＜固定資産税・都市計画税の減免＞
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税の減免についてご紹介します。
＜新型コロナウイルス感染症 緊急経済政策における税制措置＞
緊急経済政策の一環で、税制措置が支援策として盛り込まれました。国会で法案成立することを前提に税制措置案をご紹介します。
＜オープンイノベーション促進税制の創設＞
令和2年の税制改正では、投資促進のためオープンイノベーション税制が創設される予定です。また、エンジェル税制についても改正の予定となっています。今回は、この2点についてご紹介致します。
＜令和2年度税制改正で規制される措置等＞
①居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除
②国外中古不動産に係る不動産所得の損益通算
③法人設立ワンストップサービス開始
について、ご紹介致します。