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東税だより 平成29年
平成29年
＜事業承継の際の贈与税の納税猶予及び免除制度＞
円滑な事業承継を支援するための税制の特例で、先代経営者からの贈与により後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予及び免除されます。
＜所得拡大促進税制＞
平成29年度税制改正において、企業に更なる賃上げインセンティブを与える機能を強化する観点から、高い賃上げを行う企業への支援が強化されました。今回は、中小企業に対する取扱いについてご紹介致します。
＜配偶者控除・配偶者特別控除の見直し＞
平成30年分以後の所得税、平成31年度分以後の個人住民税について適用されます、配偶者控除・配偶者特別控除の改正についてご紹介致します。
＜法定相続情報証明制度・条件変更改善型借換保証について＞
5月29日より施行されます法定相続情報証明制度、並びに資金繰りがひっ迫している企業の支援策として実施されております、条件変更改善型借換保証についてご紹介致します。
＜現物給与の取扱いについて＞
課税対象となる給与は、金銭だけではなく経済的な利益（現物給与）も含まれますが、今回は、この現物給与となるもの、またそのうち非課税とされるものについて解説します。
＜平成29年度税制改正大綱決定＞
平成28年12月8日、平成29年度税制改正大綱が正式決定されましたので、中小企業に影響があるものを中心に、一部をご紹介致します。