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東税だより 平成27年
平成27年
≪財産債務調書≫
所得金額2千万円超の人が確定申告書と一緒に提出すべき「財産債務明細書」が、平成27年度税制改正において「財産債務調書」へと名称が変わりました。
提出すべき人が少なくなりますが記載事項は詳細になっていますので、
詳しくご紹介致します。
≪相続税のあらまし≫
平成27年1月1日から相続税改正により、基礎控除額等が大幅に減少され、これまで相続税がかからなかった人まで、相続税がかかるようになりました。
そこで今回は、相続税のあらましを簡単にご紹介致します。
≪NISAの拡充≫
平成27年度税制改正において、NISAの拡充が行われました。
大きな柱として、「ジュニアNISAの創設」、「現行NISAの投資上限額引き上げ」の二つの改正内容についてご紹介致します。
≪民法改正法案≫
民法の抜本改正が120年ぶりに行われることとなりました。今回の民法改正は、経済取引の基本である契約関係全般に及びますので、詳しくご紹介致します。
≪受取配当等の益金不算入制度の改正≫
平成27年度税制改正において、法人税率の引き下げに伴う財源確保のため、受取配当等の益金不算入制度について見直しが行われましたので、ご紹介致します。
≪国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し≫
現在、海外からのインターネット等を通じた電子書籍・音楽・広告の配信やクラウドサービス等の役務の提供には消費税が課税されていませんが、改正により消費税が課税されることとなりましたので、ご紹介致します。